福祉・介護関連 Q&A 
介護保険の仕組み  
1 なぜ介護保険が必要なの?
2 介護保険は強制加入なの?
3 「保険者」「被保険者」って何?
4 介護保険のメリットって何?
5 介護保険の財源はどうなっているの?国はお金を出さないの?
6 加入する年齢は決まっているの?
7 介護保険のサービスは誰でも受けられるの?
8 「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分かれているのはなぜ?
9 外国人はどうなるの?
10 被保険者資格の取得、喪失、届け出について教えて!
11 保険料はどうやって納めるの?
12 保険料はどうやって計算している?
13 専業主婦の場合保険料はどうなるの?
14 サービスの提供を受けると、保険料以外にお金を払うの?
15 自己負担金が高額になったときはどうなるの?
16 介護給付を受けながら医療保険を使うことはできるの?
17 痴呆の症状が現れる前に、自分の介護を指定できるの?
18 引っ越した場合はどうなるの?
19 訪問介護(ホームヘルパー)のサービスってどんなの?
  1・なぜ介護保険が必要なの?
寝たきりなど何らかの介護を必要とするお年寄りの数が急速に増えることが見込まれ、また老後の生活について約8割(H5世論調査)の方が不安を持っています。
 老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える目的で介護保険が作られたのです。
  2・介護保険は強制加入なの?
はい、介護保険は法律で決められた強制加入・強制適用の制度です。
 原則として、本人の希望やサービスの利用がなくても40歳以上全ての人が加入することを義務づけられています。
  3・「保険者」「被保険者」って何?
「保険者」とは介護保険の運営をするところです。各市町村と特別区(東京23区) がこれにあたります。
 「被保険者」とは介護保険に加入して保険料を支払い、保険の給付(介護サービス)を受けることができる人全てのことをさします。
  4・介護保険のメリットって何?
今までの福祉制度と違い、介護サービスを自分で選択して利用することが できるようになります。
福祉、医療サービスの総合的・一体的な提供が可能となります。
 また、公共機関のほか民間事業者の参入も可能になり、効率的で良質なサービス提供が期待できます。
  5・介護保険の財源はどうなっているの?国はお金を出さないの?
財源の50%は公費ですが、残りの50%が第1号被保険者と第2被保険者の保険料でまかなわれます。
  6・加入する年齢は決まっているの?
はい、決まっています。年齢によって、加入条件が異なります。
第1号被保険者…市町村の区域内に住所があり、65歳以上の方
第2号被保険者…市町村の区域内に住所があり医療保険に加入している40歳以上65歳未満の方
 と、なっています。
  7・介護保険のサービスは誰でも受けられるの?
65歳以上(第1号被保険者)で、「要介護認定」によって要支援・要介護1〜5の認定を受けた人 なら誰でも介護保険を利用して介護サービスを受けられます。また、40歳から64歳の人でも(第2号被保険者)特定疾病にかかって介護が必要になった場合は介護保険のサービスが受けられます。
 ただし、介護保険は老化によって起こる病気が対象なので、たとえば事故の後遺症やもともと障害があって介護が必要な人でも特定疾病と認められない場合65歳になるまで介護保険の対象にはなりません。そのような場合には、他の福祉サービスを受けられます。
 8・「第1号被保険者」と「第2号被保険者」に分かれているのはなぜ?
介護保険は加齢による病気などで介護サービスが受けられる事を目的にしてできた制度なので第1号被保険者の加入は当然です。
 第2号被保険者である40歳以上65歳未満の人については、親を介護する世代であり、自分自身も生活習慣病(糖尿病等)にかかりやすく介護を必要とするかもしれない状態にあること、また財政的にも高齢者の保険料だけでは成り立たない等の理由から、加入の対象になりました。
 なお、20歳以上は加齢に対して「実感が伴わないので協力が得られないだろう」という理由で今回は、加入を見送られました。
  9・外国人はどうなるの?
在留資格が短期滞在の人
・在留期間が1年未満の人(1年以上滞在することの証明がある人は加入する ことになります)
・大使館員などの公用ビザを持っている人。
・在留期間の切れている人。
上記以外の方に摘要されます。
  10・被保険者資格の取得、喪失、届け出について教えて。
<資格が得られるときは>
・医療保険に加入しており、住んでいる市町村で40歳になったとき
・医療保険に加入している40歳以上65歳未満か、65歳以上の人が その市 町村の住民になったとき。
・40歳以上65歳未満の人が新たに医療保険に加入したとき。
・医療保険に加入していない市町村の住民が65歳になったとき。
<資格を失うときは>
・今まで住んでいた市町村の住民でなくなった日の翌日から。 ただしその日に他の市町村の住民になった人はその日から。
・40歳以上65歳未満の人が医療保険をやめたとき。
<B><届け出なければならないときは>
資格を得たときや失ったときには市町村に届け出なければなりません。 第1号被保険者が他の市町村から転入してきたとき、他の市町村へ転出するときに届け出る必要があります。これらの届け出は第1号被保険者に代わって、その世帯主が行っても問題ありません。
  11・保険料はどうやって納めるの?
<第1号被保険者の場合>
年金からの天引き「15,000円/月」以上年金をもらっている方は老齢年金から社会保険庁に特別徴収(天引き)され、これが市町村に入ります。他の方は普通徴収になるため、自分で市町村に納めます。
<第2号被保険者の場合>
健康保険組合などに加入している場合、保険料は給料から天引きされ、国民健康保険に加入している人は介護保険料を上乗せした金額を市町村に納めます。
  12・保険料はどうやって計算している?
<第1号被保険者の場合>
(介護サービスの総費用×0.9×17%÷65歳以上人口×補正係数÷12ヶ月=保険料)
 市区町村ごとの介護保険事業計画に基づくサービス水準によって各市区町村が決定します。サービスが整っているところは保険料が高く、サービスの量が少ないところでは低くなります。
<第2号被保険者の場合>
(厚生省が1年間に必要な介護費用総額を計算し、医療保険者ごとに支払うべき総額を割り当てます)。
 被保険者1人あたりの保険料は所得によって金額は異なります。また、加入している医療保険(国保、組合保険など)によって違い、それぞれの医療保険と一緒に支払います。一般的なサラリーマンの場合は事業主が半分を負担し、 自営業主は国庫が半分を補助してくれます。
  13・専業主婦の場合保険料はどうなるの?
 扶養している人が保険料を支払うので、個別に保険料を支払う必要はありません。
医療保険の被保険者・家族に、何人の介護保険の被保険者(2号被保険者)がいるのか医療保険の保険者が把握し、必要な介護保険料を医療保険料とあわせて徴収します。
 所得者である主婦の場合は40歳になったら保険料を納めます。ただし、国民健康保険に加入している場合は夫婦でも、それぞれの分を世帯主の名で納めることになっています。
  14・サービスの提供を受けると、保険料以外にお金を払うの?
 はい、1ヶ月を区切りに、サービス料として1割支払います。
 介護サービス計画(ケアプラン)の作成にはお金はかかりません。支給限度基準額を超えてサービスを受ける場合は、超えた部分は利用者が全額負担になります。施設利用の場合は食費などが別に必要となりますのでお気をつけください。
  15・自己負担金が高額になったときはどうなるの?
介護保険では、要介護度の高い人はより出費が増えるため、一般世帯で自己負担が37,200円/月を越えた分については、申請することで後から払い戻しがされます。
 同様に、市町村民非課税世帯・老齢年金受給者にも利用者負担の上限額が設定されていますのでお住まいの市町村、もしくはケアマネージャーに問合せてご確認ください。
  16・介護給付を受けながら医療保険を使うことはできるの?
 はい、使える場合もあります。
 もし、在宅介護を受けていても、病気などによって 手術や治療が必要になった場合は、医療保険の対象になります。介護保険と医療が重なるようなケースでは介護保険が優先されます。詳しくは病院でお尋ねになるか、ケアマネジャーにご相談ください。
  17・痴呆の症状が現れる前に、自分の介護を指定できるの?
 はい、成人後見人制度を利用し任意後見を指定しておけば、自分の意思を残しておくことができます。この制度は4月から始まっております。
 詳しくは、お近くの社会福祉協議会で手続きすることができますので、お尋ねください。
  18・引っ越した場合はどうなるの?
引っ越した場合は新しく引越した市町村の介護保険の被保険者になります。
 要介護認定を受けていた方は、前の市町村で認定に係る証明書類をもらい、転入先の市町村窓口に申請してください。施設に入所するため転居した場合は住民票をその施設に移しても、転居前の市町村の被保険者のままになりますので注意してください。介護保険の給付も転居前に住んでいた市町村から受けることになります。
  19・訪問介護(ホームヘルパー)のサービスってどんなの?
介護保険では、ホームヘルパーがご家庭を訪問し
「身体介護」:食事、排泄、衣類の着脱、入浴、清拭、洗髪、通院の介助など
「家事援助」:調理、洗濯、掃除、買い物など
「複合型」:「身体介護」と「家事援助」が両方含まれる「複合型」
の3種類に分かれています。 また、それぞれのサービス単価も異なります。