トークインやまびこ 今日は
「東京くらしねっと」ヨリ

NPO法人主催の講座を聞きに行ったつもりが、布団の契約に!
  NPO法人を名乗る団体から何度も熱心な電話があったので、講座を聞きに行きました。ところが、講座が終わった後、2人の販売員に囲まれて4時間近くも布団の購入を勧誘され、断りきれずに契約してしまいました。NPO法人は役所に認められた信頼のできる団体ではないのでしょうか。そのような団体がこのような売り方をしてもよいでしょうか。だまされたような気がするので解約したいのですが。

▽NPO法人とは、「特定非営利活動促進法」(平成10年12月施行)に基づいた法人資格を得て、法で定められた分野(健康・医療・福祉の増進、社会教育の推進、災害救援活動など)ボランティア活動などの市民活動行う団体を言います。NPO法人は@営利を目的とした活動をしないこと、A宗教活動や政治活動を主目的としないこと、B特定の個人又は法人その団体の利益を目的として事業をおこなわないこと、などいくつかの要件をみたしていれば認証されます。
 法人資格を得ると、法人名で不動産登記ができたり、契約を法人で締結できるといった、社会的信用の向上につながるなどのメリットがあります。
 また、「人格のない社団等」なみの納税や法人の運営や活動状況等を情報公開しなければならないといった義務も発生します。
 しかし、NPO法人は、役所が「お墨付き」を与えるというものではありません。市民が行う自由な社会貢献活動は、行政による監督ではなく、市民によってチェックされることが望ましいという考えから、NPO法人の情報公開を義務づけるとともに、諸管庁の窓口で縦覧・閲覧することができるようになっています。
 ところが、最近、事例のようにNPO法人をかたって消費者を安心させ、高額な契約をさせる悪質な勧誘が増えてます。
 消費者は、NPO法人だからといって無条件で信用するのではなく、団体の活動内容を閲覧するなどして情報を収集し、契約にあたっては、営利事業者にたいするのと同様に慎重に対応」するようにしましょう

  高齢者の事故は、どうしても、自分の不注意と考えがちで、事故にあっても苦情はほとんど出されません。
 しかし、関係先に苦情がだされないと、なぜそのような事故がおきたのか、原因が解明されず、改善が進まないだけでなく、また、同じような事故がおきてしまいます。
 事故にあわれた時は、屋外の場合は、施設(道路)の管理者などへ、商品・サービスなどに起因すると思われる時は、販売店・メーカーや消費生活総合センターなどの苦情相談機関に申し出ましょう


 
高齢化が進み、高齢者を狙う犯罪が日増しに多くなっております。「悪徳商法」「訪問販売」から身を守り、安全・安心で豊かな生活を送る為には、まず自己責任で美味しい話は無い、安物買いの銭失いを心して、初めの一言が大切、話は長引かせない、戸は開けない、相手に隙を見せないことが最も重要で、「必要ありません」「帰って下さい」も大変良いの良いですが、私は「ごめんなさいね」に続いて、先物には「興味がない」、墓地には「既にあります」、リフォームには「終わってます」などと言っております。すこしでも参考になれば嬉しいです

 

高齢者を狙った悪質商法が増加し、手口も巧妙になっています。うまく対処できないときは、消費者センターに相談しましょう
●消費生活総合センター(飯田橋)〒162−0823 新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ16階
рO3−3235−1155(相談専用)東京都消費生活総合センターのホームページ